2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
具体的に申し上げれば、資料に記載した数値は、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にし、その内訳を出したものであり、そのほかの米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合や項目を示すものではありません。
具体的に申し上げれば、資料に記載した数値は、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にし、その内訳を出したものであり、そのほかの米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合や項目を示すものではありません。
同じ答弁になるかも分かりませんけれども、具体的に申し上げれば、資料に記載された数値は、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にその内訳を出したものであり、その他の米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合や項目を示すものではございません。
資料に記載されました数値につきましては、防衛省予算である在日米軍関係経費の項目のみを基にその内訳を出したものであり、その他の米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合やその項目を示すものではございません。
例えば、今回の補正予算における防衛省予算では、後年度負担の歳出化経費、いわゆる兵器ローンの支払いとして、多額の予算が計上されています。しかしながら、これは、本来、当初予算として計上すべきものであり、補正予算の性格にはなじみません。
国民に消費税増税を求める一方で、アメリカ製兵器爆買いで防衛省予算が膨張を続けております。来年度の概算要求は、またも過去最高であります。 秋田では、参院選で、イージス・アショア反対の野党統一候補が勝利いたしました。総理は、秋田での応援演説で、地域の皆様の理解がなければ進めていくことはできません、こう述べていました。地元はノーを突きつけました。地元選出の自民党議員も、もう無理と言っております。
一年に直せば五・四兆円で、過去最大の本年度防衛省予算を既に上回っています。毎年の防衛省の予算は、二・二兆円超が人件費、糧食費となっており、合わせて七・六兆円となりますが、一体どこにそんな財源があるんでしょうか。
私は、未来にわたって防衛省予算が更に膨張する仕組みを今度の中期防で決めてしまったのではないかと厳しく批判をしたいというふうに思います。 時間が来てしまいましたので、本当は、防衛省、きょう来ていただいたので一問お伺いしようと思っていたんですが、そのことを質問できなくて申しわけないですが。
この間、アメリカ製の兵器の爆買いが、防衛省予算の増大、そして兵器ローンがふえる主たる要因になっているというのは、はっきりしているというふうに思います。 それで、このＦＭＳをふやすことは、自民党の中からだって問題だという声が出てきていたわけですよね。岩屋大臣も野党時代、ＦＭＳについては強烈に批判されておりました。国会の議事録。
ただ、この五年間、私は資料をお配りしていますけれども、防衛省予算だけは聖域扱いされて、どんどんどんどん過去最高を更新してきました。それで、午前中ですかね、補正回しというお話も岸本さんからございましたけれども、補正予算も、二千億規模で、この間、毎年毎年積んでくるところでやられたわけですよね。
三兆円前後だったのが、今五兆円、防衛省予算については膨れ上がるという状況になっております。安倍政権になって兵器の爆買いをしてきたというツケがこういう形で未来に回っているわけですけれども。これは、数字だけ、私もグラフにしていますけれども、幾らふえたのか、民主党政権時代と比べて。述べていただけますか。
防衛省予算がずっとふえ続けていくということを硬直化させることですから、国の予算編成全体も硬直化させていくという問題にもなるわけですよね。 麻生大臣にもお伺いしたいんですけれども、この後年度負担というのは際限なくふやしていいというお考えなんですか。
来年度の防衛省予算では、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連経費として約二百五十九億円が計上されております。この内訳は、フィネガヤン地区に下士官用隊舎約二百五十億円の工事と、同地区の診療所、歯科診療所の設計費と、テニアン射撃・機動訓練場の設計費約九億円ということであります。配付の資料にもありますように、これまでに千二百四十二億円が支出され、今回を含めれば千五百一億円になります。
麻生大臣にお伺いしますが、日本が同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす、こういうことになれば、この間膨れ上がってきた防衛省予算、軍事費が一層増大する、これは必定なんじゃないですか。
第三次補正予算で、防衛省予算一千七百六十九億円が計上されました。赤字国債を発行しなければならない事態にもかかわらず、なぜ軍事費を特別扱いするのでしょうか。 安倍政権は、安保法制成立後の戦争をする国づくりを目指すため、巨額の後年度負担を含む軍事費を増やしています。巨額な軍事費は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させており、我が党は強く反対するものです。
防衛省予算千七百六十九億円のうち千百十二億円、実に六割以上が歳出化の前倒しです。つまり、過去の予算で発注済みのツケを払う後年度負担分のうち二〇一七年度予定分を前倒しするものです。中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35Ａ戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15近代化改修八機で十八億円等となっています。
しかも、防衛省予算一千七百六十五億円のうち一千百十二億円、実に六割以上が歳出化の前倒し、つまり、過去の予算で発注済みの後年度負担分のうち二〇一七年度予定分を前倒しするものです。中身は、Ｐ１対潜哨戒機二十機で三百六十二億円、Ｆ35ステルス戦闘機八機で六十八億円、Ｆ15戦闘機近代化改修八機で十八億円等です。
この第三次補正予算は、税収が減って赤字国債を発行しなければならない、こういう事態になったにもかかわらず、軍事費、防衛省予算を計上しております。 稲田大臣、三次補正まで含めたら、二〇一六年度の防衛省予算は幾らになりますか。
そして、もう一つきょう取り上げたいのが、軍事費、防衛省予算の問題です。 社会保障は自然増まで厳しくカットする一方で、防衛省の予算は、閣議決定した中期防衛力整備計画の二十三兆九千七百億円、これも上回る勢いになっております。 今週、産経新聞で、「防衛省、三次補正要求へ」、ミサイル防衛装備二千億から三千億というのが一面で報じられましたが、これは、若宮副大臣、事実でしょうか。
これ、防衛省予算ではないわけでありますが、軍事的目的があることは、私は経過を見れば明白だと思うんですね。 衛星測位というのは四機で可能であります。七機あればオーストラリアなどもカバーすることができる。なぜこれを急ぐことになったのかと。その経緯を、内閣府の宇宙政策委員会の葛西敬之委員長が、昨年六月に「時評」という雑誌で述べておられます。 こう言われているんですね。
防衛省予算について質問いたします。 来年度予算案では、当初予算で初めて防衛費が五兆円を超えました。 まず初めに、思いやり予算について聞きます。 二〇〇〇年以降、削減傾向にあった思いやり予算が、前回の特別協定で横ばいとなり、来年度からの新しい特別協定では増加に転じることになりました。
特にここ数年、円安が進んでおりますので、防衛省予算というのも、五兆円を超えたといっていろいろな報道がされますけれども、円安によって、円建てで見たときにふえている部分も結構あると思うんです。 この点について、具体的に、例えば、安倍政権になってからでもいいんですが、ここ二、三年で、円安によって防衛省の予算が円建てで見てどれぐらい膨れているのか、そういう試算は何かございますか。
○田中茂君 つまり、外務大臣、さらに大使の指揮監督下にあるということでありますが、あと、防衛駐在官の諸手当及び活動費は外務省予算なんでしょうか、それとも防衛省予算なんでしょうか。
二〇一三年度の補正予算では一千百九十七億円、二〇一四年度の補正予算では二千百十億円も防衛省予算が計上されております。先日成立した二〇一四年度の補正予算を私も見ましたが、二〇一五年度の概算要求の中身を相当盛り込んでおります。輸送ヘリの改修費やＮＢＣ偵察車の取得など、挙げると切りがありません。
来年度予算案は概算要求からは若干減らしましたが、私は、財政審の言っている「中期防衛力整備計画との整合性すら疑問」という指摘は、二〇一五年度防衛省予算案についても当たるものだというふうに考えております。 資料の二ページ目、ごらんいただければと思いますが、防衛省の提出資料です。 二〇〇六年度から二〇一三年度までは、物件費、契約ベースで二兆五千億円台から二兆七千億円台を行き来していました。
そして、この新規後年度負担の急増は、当然のことながら、二〇一六年度以降の防衛省予算にも大きな影響を与えることになります。防衛省予算では、過去のツケ払いのツケの部分、歳出化経費と言っておりますが、この歳出化経費は、二〇一三年度までは一兆六千億円台だったものが、二〇一四年度予算からは、前年から五百六十億円もふえ、一兆七千百七十四億円になっております。
今、我々日本維新の会、きょうも朝からやっていたんですけれども、予算の修正案の中で、防衛省予算をおよそ三千億円増額するプランというのをちょっと考えていまして、そういう中で、大幅に増額しようと思うと予算取りは非常に厳しいものがあるんです。 私、一つ提案なんですけれども、防衛国債という考え方もあると思うんです。
平成二十五年度防衛省予算調達予定のＢＡＥシステムズ社の水陸両用装甲車ＡＡＶ７について、ちょっと御質問をさせていただきます。 参考品購入ということで、四両、二十五億円という予算が今回入っております。
平成二十五年度防衛省予算においても、南西地域における情報収集、警戒監視や安全確保に万全を期すため、関連する自衛隊の部隊において自衛官の実員を増員するための経費が措置され、二百八十七名の増員がされております一方で、北部方面隊においては人員の削減が行われております。 では、実際の削減内容に関しまして、お答え願います。